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【パパ活】税金対策は必須!いつの間にか脱税してる可能性も?

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パパ活でお小遣いもらえた!うれしい!

でもこれって収入になるの?ってことは税金かかる?

明細ないしバレないよね?

 

そう思っているあなた。

パパ活はでえたお金は、しっかりと税金対策しないとあとで取り返しのつかないことになってしまいます。

今回はパパ活でかかりうる税金についてお伝えします。

パパ活とは

パパ活とは「イクメン」を連想されるような良い意味かと思いきや、実際は若い女性がパトロンを見つけ出し、金銭的援助を受けることです。

これは「援助交際」とは区別され、肉体関係を伴わないことが基本とされています。具体的には、高級料理店などに一緒に行って、お小遣いを2−3万円受け取って終わりという感じです。

 

税金がかかる

パパ活は基本的には、必ずお小遣いがもらえる仕組みなのでこれを常習化していると、問題が生じます。

それが税金です。

税金は基本的にお金が動けば発生します。なのでパパ活で得たお小遣いも当然該当します

一定金額を得ると贈与税所得税がかかってしまいます。

 

ざっくりと計算すると、年間に200万円パパ活をしてお小遣いをもらうと、9万円の税金がかかります。もし年間に500万円であると、53万円税金がかかります。一気に金額変わりましたね。

日本の税金は税金の対象金額が上がれば上がるほど税率が上がっていく仕組みなので、パパ活すればするほど、税金が上がってしまいます。

 

パパ活の税金対策とは?

それでは、税金がかかってしまうと分かったら、どのような対策を取れば良いでしょうか。そちらをお伝えします。

110万円以内に抑える

これは贈与税の仕組みですが、贈与税は年間にもらったお金相当額が110万円を越えると贈与税を納める必要がでてきます。つまり、110万円以内に抑えれば、税金が発生しないので、パパ活の頻度をコントロールするという対策を取ることができます。

1ヶ月でみると、およそ9万円ですね。1ヶ月9万円以内のパパ活であればそもそも税金はかかりません。このくらいの活動頻度の方はご安心ください。それ以上に活動されている方は、納税義務があります。

ちなみにこの110万円は、複数とパパ活している場合は、それらの合計が110万円を超えたらという意味ですので、Aパパ40万円、Bパパ50万円、Cパパ30万円というような年間のお小遣いであると、合計120万円なので、納税義務がありますのでご注意ください。

物をもらう

パパ活は基本的にはお金をお小遣いとしてもらいますが、それが物である場合は、税金がかからない場合が多いです。ただしブランド物のアクセサリーや、貴金属など、換金価値があるような物である場合は、その価値で計算されるので、このようなものをもらう場合は注意が必要です。

 

パパに雇ってもらう

パパが会社の役員や経営者である場合は、秘書として雇ってもらい給与をもらうという方法もあります。

つまりパパが経営している会社の社員(もしくは役員)になって、毎月一定額をもらうということです。

しかし、給与としてもらった場合も注意が必要です。もし本業で給与をもらっているなら、この秘書としての給与は副業として認識されますので、1円でも稼いだら結局確定申告が必要となります。どちらにしても納税義務はあります。

もし本業でやっているのであれば、38万円(2020年から48万円)以上稼いだら納税義務があります。ご自身がどのような状況かで、納税ラインが変わるので注意が必要です。

 

いっそのこと納税する

もうたくさんお小遣いもらっているから、納税しちゃえ、というのも一つの手です。というか一番妥当な方法です。やはりそれなりのお金をもらっている以上は税金を納めるべきです。納税さえすれば、何も心配せずにパパ活することができます。

ただし上記のように、ご自身の立場によって、納税ラインが変わり税額も変わるので、細かいことは専門家に任せるのが良いでしょう。

 

本当にバレる?バレたらどうなるのか?

バレなければ問題ないだろ、、

周りも友達も税金払っている子なんていないよ、、、

 

と、ほとんどの方はそういうかと思います。

ですが、こういうのはいつかはバレます

 

バレるルートはパパの方からです。

なぜかというと、もしサラリーマンなどがパパ活をする場合には、そんなに大金は出せないと思いますので、結局110万円に収まる額になると思います。110万円を越える金額を渡してくるパパはきっと、会社役員や経営者であります。そうすると、そのパパの会社に税務調査が来た時にバレます。税務調査とはざっくりいうとマルサです。(厳密には違いますが、)そのときにパパの通帳の動きは全部見られるので、その時に変わったお金の入出金があると、理由を問い詰められて、結局パパ活の関係がバレるということになってしまいます。

 

もしバレたら、実際払うべき税金の1.5倍近く払う必要が出て来ます。そして脱税者となるので、

このバレなきゃ大丈夫という考え方は、「万引きしたけどバレなきゃ大丈夫」と全く同じ話です。みなさん万引きしないですよね?同じような考え方税金は納めるべきですよ。

 

一番良い方法はこれだ!

結局どうしたら良いんだよという話になりますが、おすすめは110万円以内に活動を抑えることです。そうすれば申告もする必要がないので、楽です。

また1000万円とか稼ぐようになるのでしたら、会社として活動するのも面白いですね。

詳しくはお近くの税理士に聞いてみてください。

 

まとめ

今回はパパ活で得たお小遣いにかかる税金についてお伝えしました。

割と楽に活動を始めることができ、収入に結びつく場合には、税金対策をしていないことが大変多いです。ですので、ある程度稼ぐ見込みがある場合には、早いうちに専門家に相談することをおすすめします。

しかし、パパ活で何百万も稼ぐのってすごいですよね、、、

 

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